親に介護が必要？と感じたら【必要な手続きと流れを徹底解説】

親の介護は多くの人に関わりのある問題です。

しかし、親が元気な時には何故かあまり意識しませんよね？

親に介護が必要になって初めて必要な手続きや、その流れがわからないと困ってしまうようなことも少なくないと思います。

この記事では、親に介護が必要だと感じた時にするべき手続きと流れについて徹底解説していきます。

親の介護に必要な手続きと流れ

親に介護が必要となり介護サービスを受けたいと思っても、まずは手続きが必要です。

介護サービスを受けるまでに、何が必要かを解説していきます。

市町村の役所・地域包括支援センターで相談、要介護認定の申請をする

市町村の役所の高齢者福祉窓口、または地域包括支援センターで必要書類を揃え要介護認定の申請をします。

申請は原則として本人か家族が行いますが、難しい場合は代行申請の制度もあります。

要介護認定を受ける

認定調査員が家庭を訪問し、どの程度の介護が必要なのか調査します。

時間は1時間程度で費用は無料です。

利用対象者と話し、心身の状態・生活環境・日常生活・身体的問題について聞き取りをします。

認定調査後、調査員が持ち帰った情報をもとに、コンピュータで全国一律に解析された結果の1次判定。

次に主治医の意見書を提出し、専門家によって構成される介護認定審査会で2次判定。

要介護認定の申請から約30日程度で認定結果が届きます。

必要な介護サービスを決める

要介護認定の結果次第で利用できるサービスが異なります。

市町村の役所、地域包括支援センターで相談し、どのようなサービスの利用が出来るのか確認しましょう。

非該当（自立）

介護サービスは受けられません。
審査に納得が出来ない場合は、認定結果に対する異議申し立てをします。
また、非該当となった場合でも市町村が提供するサービスや民間のサービスを利用し介護負担を軽減させることは出来ます。

要支援1・2

要介護1・2で利用できるのは【介護予防サービス】です。

介護予防サービスは『状態が悪化して要介護になることを防ぐ』という目的があります。

	支給限度額/月	利用出来るサービス
要支援1	50,030円 【自己負担額】 1割：5,003円 2割：10,006円	介護予防サービス ・介護予防訪問看護 ・介護予防通所リハビリ ・介護予防居宅療養管理指導など 地域密着型介護予防サービス ・介護予防小規模多機能型居宅介護 ・介護予防認知症対応型通所介護など
要支援2	104,730円 【自己負担額】 1割：10.473円 2割：20,946円

要介護1～5

	支給限度額/月	利用出来るサービス
要介護1	166,920円 【自己負担額】 1割：16,692円 2割：33,384円	施設サービス ・特別養護老人ホーム ・介護老人保健施設 ・介護療養型医療施設 居宅サービス ・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護 ・短期入所など 地域密着型サービス ・定期巡回 ・随時対応型訪問介護看護 ・小規模多機能型居宅介護 ・夜間対応型訪問介護 ・認知症対応型共同生活介護など
要介護2	196,160円 【自己負担額】 1割：19,616円 2割：39,232円
要介護3	269,310円 【自己負担額】 1割：26,931円 2割：53,862円
要介護4	308,060円 【自己負担額】 1割：30,806円 2割：61,612円
要介護5	360,650円 【自己負担額】 1割：36,065円 2割：72,130円

ケアマネジャーにケアプランの作成を依頼する

介護サービスを利用するにはケアプラン（介護サービス計画書）の作成が必要です。

ケアマネジャーにケアプランの作成を依頼しましょう。

介護サービス事業者と契約し利用を開始する

作成したケアプランをもとに、実際に介護サービス事業者と契約します。

契約に必要な書類は、「契約書」「サービス内容説明書」「重要事項説明書」の3種類です。

すべてに名前を自筆で記載し、印鑑を押します。

介護サービス事業所と契約後、介護サービスの利用が開始されます。

まとめ

この記事では、親に介護が必要だと感じた時にするべき手続きと流れについて解説してきました。

介護が必要かな？と思ったらなるべく早く動くことをおススメします。

• 市町村の役所・地域包括支援センターにまず相談しましょう
• 要介護認定を受けましょう
• ケアマネジャーにケアプランの作成を依頼しましょう

相談して、頼り、使えるサービスはしっかり使うということが大切です。