介護福祉士は介護に関する資格の中で唯一の国家資格です。
介護福祉士は必要?資格を持つメリットって何?
という疑問がある人も多いですよね。
この記事では、介護福祉士の必要性、介護福祉士を持つメリットについて解説していきます。
介護福祉士を取得するメリット


介護福祉士を取得するメリットはありますか?



介護福祉士を取得することで得られるメリットについて解説しますね。
- 収入が上がる
- スキルの証明になる
- 信頼を得られる
- 次のステップアップに繋がる
- 転職に有利
収入が上がる
地域差や介護事業者によっても変動はありますが、介護福祉士の給与は無資格者と比べて、2~5万円ほど高いです。
多くの事業所では資格手当があり、介護福祉士の給与は増加傾向にあります。
給与の低いイメージの介護職ですが資格により給与が上がれば、モチベーションのアップにもつながりますよね。
スキルの証明になる
介護福祉士の試験は誰でも受けられるわけではありません。
資格試験を受けるまでに、「実務者研修」を受ける必要があったり、「実務経験3年」必要だったりと決して簡単ではないことがわかります。
しっかりと介護の事を理解している人が取得する資格ということで、介護福祉士を取得しているということは、それだけでスキルの証明になると言えます。
信頼を得られる
介護サービスを利用する利用者さまや家族さまから見ると、無資格と有資格では印象が違います。
やはり、資格という形があることで信頼に繋がるのは確かです。
介護者としても、資格を持つことで自信をもって対応することが出来ます。
キャリアアップに繋がる
介護福祉士の資格を取得することで
- 認定介護福祉士
- ケアマネジャー(介護支援専門員)
- 社会福祉主事(社会福祉主事任用資格)
などの資格取得を目指すことが出来ます。
転職に有利
慢性的な人手不足である介護職では、介護福祉士の資格所持者は「即戦力」です。
希望する職場に転職する際には、とても強い武器になります。
いくら人手不足であっても、介護の仕事は信頼もスキルも求められる仕事です。
資格、 それも介護福祉士を取得しているということは、それだけで採用する決め手になります。
介護福祉士の必要性とは?


介護福祉士は、介護に関する深い知識、高度な技術があると認定する国家資格です。
超高齢化社会といわれる現代ですが、介護の質もさらに求められています。
介護福祉士の資格を持った介護職員はこれからますます必要とされる人材になるでしょう。
介護事業所が介護福祉士を採用するメリット
介護事業所が介護福祉士の資格を持つ職員を採用することで得られるメリットは何でしょうか?
介護事業所がサービス提供体制強化加算の対象になる可能性がある
介護福祉士の資格を持つ職員を一定数以上雇うことで、介護事業所がサービス提供体制強化加算対象になることもあります。
サービスの提供体制強化加算とは
サービスの質が一定数以上に保たれた事業所を評価する制度です。
- 介護福祉士資格所有者がどのくらいの割合でいるか
- 勤続年数3年以上の職員が一定数以上雇用されているか
などが加算算定の条件となり、都道府県へ報告し、算定要件を満たしていることを認められた事業所に対し加算されます。
介護福祉士の資格の取り方


介護福祉士の資格の取り方を紹介します。
介護福祉士の受験要項
介護福祉士には受験要項があり、誰でも試験が受けられるというわけではありません。
また、制度改正などに伴い受験要項にも変更が多々あります。
2022年以前は高校卒業後、専門学校(養成施設)へ2年間通えば試験を受験せずに介護福祉士を取得できるルートがありました。
しかし、2022年以降は専門学校(養成施設)に通っていても全員が必ず介護福祉士国家試験を受験しなければなりません。
養成施設からの受験以外、実務経験からの受験要項を解説します。
- 従業期間3年以上(1095日以上)従事日数540日以上+実務者研修(EPA介護福祉士候補者以外)
- 従業期間3年以上(1095日以上)従事日数540日以上+介護職員基礎研修・喀痰吸引等研修
介護福祉士の受験には以上の条件を満たしている必要があります。
介護福祉士の資格取得にかかる金額
介護福祉士の資格取得にはどれくらいの金額がかかるのでしょうか?
介護福祉士国家試験の受験費用
介護福祉士の資格取得にかかる費用は保有している資格、受験方法によって違います。
介護福祉士資格試験までにかかる費用(実務者研修や学費など)をまとめました。
受験方法・保有資格 | 費用 | |
実務経験 | 無資格者 | 100,000円 |
介護職員初任者研修 | 82,000円 | |
介護職員基礎研修 | 30,000円 | |
養成施設 | 100~200万円 | |
福祉系高校 | 通常の学費と同程度 |
そして、介護福祉士の受験を受けるために必要となる費用がこちらです。
介護福祉士国家試験の受験費用
- 介護福祉士国家試験の受験料:18,380円
介護福祉士の登録にかかる費用
- 登録免許税:9,000円
- 登録手数料:3,320円
第36回:介護福祉士の試験申し込み方法
受験申込受付期間
令和5年8月9日(水曜日)~9月8日(金曜日)まで
第36回(令和5年度 / 2023年度)介護福祉士国家試験
- 筆記試験:令和6年年1月28日(日曜日)
- 実技試験:令和6年3月3日(日曜日)
受験の手引きの請求方法
☆郵便はがきでの請求
送付先:〒150‐0002
東京都渋谷区渋谷1丁目5番6号
公営財団法人 社会福祉振興・試験センター宛て
*発送は日本国内に限り「受験の手引」の請求は1人1部のみ(予備請求は不可)
☆インターネットでの請求
「公益財団法人 社会福祉振興・試験センター」HPで請求可能
まとめ
この記事では、介護福祉士の必要性、介護福祉士を持つメリットについて解説してきました。
介護福祉士国家資格は、これからの時代ますます重宝される資格になると思います。
介護職員として確かな自信をもって働くためにも、介護福祉士国家試験に挑戦してみませんか?